2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
二〇一〇年に、閣法で改正情報公開法案が一度国会に出ておりますけれども、その閣法の法案をつくる過程で、当時、なぜ知る権利という言葉を設けなかったのかということについて説明的に述べられている資料がございますので紹介をしておきますと、知る権利よりもアカウンタビリティーの方が古い概念ということがわかったので、知る権利が設けられないが、説明責任という言葉を使ったということを塩野教授が申しておったということを最近把握
二〇一〇年に、閣法で改正情報公開法案が一度国会に出ておりますけれども、その閣法の法案をつくる過程で、当時、なぜ知る権利という言葉を設けなかったのかということについて説明的に述べられている資料がございますので紹介をしておきますと、知る権利よりもアカウンタビリティーの方が古い概念ということがわかったので、知る権利が設けられないが、説明責任という言葉を使ったということを塩野教授が申しておったということを最近把握
我々維新の党も、民主党さんと共同してＴＰＰの情報公開法案というのも提出させていただいております。 西村副大臣自身は、やはり、国会議員に一定程度あるいは定められた範囲で情報公開をしていく必要性については認められていると思います。 岸田大臣にお伺いします。
内閣委員会、関係委員会になるかもしれませんけれども、法案を提出しておりますので、ぜひ審議をしていただいて、今政府側から示された懸念を我々立法府としても担保するような措置を院の責任でやっていくことも必要なのかなと思いますので、これは与党の筆頭初め理事の皆さんや、あるいは委員長にも御協力をいただいて、これは全体の、議運の話になるとは思いますけれども、きょうの議論も踏まえて、当方から提出をしております情報公開法案
まず、きょう、最初に、行政情報公開法案、民主党の提案者、枝野先生も来ていただいておりますので、それにつきまして質問させていただきます。 これまで随分この委員会でも議論が進んでまいりまして、いろいろな点も取り上げられてまいりましたけれども、ちょっときょうは確認の意味で提案者に御質問させていただきたいというふうに思います。
今、森大臣の方からも、その二つの公益、大事な公益のバランス調整に、ある意味では悩んで、悩みながら、この法案を少し修正しながら出させてもらった、こういう話がありましたけれども、ぜひ、民主党の理念も含めて、枝野さんの方から、情報公開法案を一緒にこの特別委員会で並行審議してほしい、そういうふうに私たちは要求したわけですけれども、その辺の背景にあるような理念について、ぜひ伺いたいと思います。
かつて情報公開法案が国会で審議されているときに、社民党は知る権利を規定するべきだと論陣を張りましたが、残念ながら受け入れられませんでした。それぞれの法律において人権が保障されるべく法律を変えていく、そういう法律を作るべく国会はもっと努力すべきだと考えます。 第三に、裁判を通じて新しい人権を創造していくことです。
今般の改正情報公開法案の中では、公務員の氏名の公開を原則とするというふうな形に規定が変わりましたけれども、そういう意味では、匿名性をいかに排除をし、誰にどのような責任があるのかということは明確に実は情報公開をすべきではないかというふうに考えております。 それから、民間人の職務内容や助言等の内容、それからどのような身分の方であるのかということも公開をすることが必要ではないかと。
私たち日本共産党も、一九九七年に、行政改革三法案といいまして、これは企業・団体献金禁止法、天下り禁止法、情報公開法案なんですけれども、それとあわせて、国会自身が本来持っている行政監視機能と国民の苦情救済機能をあわせ持つ制度として、行政監視院法案大綱、オンブズマン法案大綱というものを発表いたしました。
そして、情報公開法案が国会に提出されまして、成立いたしましたのが一九九九年の五月七日でありまして、五月十四日に公布されました。この情報公開法が二〇〇一年の四月一日に施行されまして、さらに、当時は特殊法人の情報公開をどうするのかという議論をしてまいりましたが、その特殊法人の情報公開について検討する委員会にも加わりまして、そのあり方を議論してまいりました。
このように、独立行政法人等情報公開法案とほぼ同一の内容がこのＮＨＫの自主規程においても確保されているものというふうに思っております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、まだＮＨＫの情報公開も七月に開始されたばかりでございますので、総務省といたしましても、その円滑な実施、定着を期待をいたしておるというところでございます。
また、ＮＨＫの情報公開につきましてもお話がありましたが、ＮＨＫは政府の諸活動としての放送を行うために設立された法人ではありませんので、独立行政法人だとか一部の特殊法人等の情報公開をやるようにしております今回の独立行政法人等情報公開法案、当委員会で御審議いただきまして今参議院に送っておりますけれども、その対象にはしておりませんけれども、同じ仕組みで自主的に情報公開をするというＮＨＫ側のお話でございまして
また、救済手段といたしましては、第三者機関が設置されておりまして、こういうことから、実質的に今回の独立行政法人等情報公開法案とほぼ同一の内容が確保されているというふうに理解をいたしております。 先ほど申し上げましたように、七月に開始されたばかりでございますので、我々といたしましては、その円滑な実施あるいは定着ということを期待しておるというところでございます。
さきの国会の折にこの特殊法人の情報公開法案が上程されていたのですけれども、あれからしばらくの間お休みがありまして、九月十一日のテロの大きな事件と、この国会が始まってもうテロ一色というような状況でございまして、なかなかこの法案、ぴんとこなかったのですが、川崎先生もおみえになりますが、我が三重県は情報公開先進県というありがたい称号をいただいておりまして、情報公開に対しては、やはり一言、私は質問に立たせていただきたいなと
○副大臣（遠藤和良君） この国会に独立行政法人等情報公開法案を既に出しております。 ただ、この委員会ではまだ審議をいただいておりません。これは来年の四月一日施行の法案でございまして、行政機関の情報公開と同じレベルで特殊法人も情報公開を義務づけている法案でございまして、早急に御審議をお願いしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
先ほどの特殊法人等への給与や退職金の問題について最後に一言だけ言及させていただくならば、今国会で独立行政法人等情報公開法案が提出をされているところでもありますし、この法律案が通っていないからとはいえ、やはり特殊法人の側が国の行政等に対する国民の信頼を確保していく上で、委員が先ほど来御指摘されている内容についてはわかりやすく説明していくということが重要であり、特殊法人がみずから進んで開示する、そういう
○片山国務大臣 政策評価法案と情報公開法案、情報公開法案はもう既に通していただいて、四月から施行ですから、私は、これによって行政がガラス張りになる、国民の皆さんにわかりやすくなると。
○若松議員 ただいま北川委員から御指摘のございました独立行政法人等情報公開法案でしょうか、これは、昨年十二月一日の行革大綱にも、この通常国会に提出して成案を得る、こういう理解でありまして、私どもは、この特殊法人等改革基本法、きょう審議をしていただいているわけですが、あわせてこの情報公開法案の成立もぜひとも早くしていただきたい、そういう気持ちであります。
いわゆる大変長年各委員の皆さんの御努力、それから世論の後押しをいただいて成立をした情報公開法案、あれの附則に対する変更が今回の施行法にあります。行政機関の保有する情報の公開に関する法律の附則に今回変更点がございます。その附則の二項、もともとこれも国会で大変議論になりましたが、特殊法人の情報公開についてはこの法律の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずると。これは長官も御存じのはずです。
仮称）の早期 制定に関する請願（第五二四号外二九件） ○公務員の天下り禁止、情報公開法の制定等に関 する請願（第五五七号外三件） ○戦争被害等に関する真相究明調査会設置法（仮 称）の早期制定に関する請願（第五五九号外八 〇件） ○動物の保護及び管理に関する法律の改正に関す る請願（第八七八号外二〇件） ○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関 する請願（第八八二号外二五件） ○情報公開法案
先日も、情報公開法案が成立をいたしました。私ども民主党としては、特殊法人も含めた情報公開というものを強く求めたわけでございますが、残念ながら検討事項で先送りということになりました。この審議によって、情報公開法に対する今後の特殊法人の取り扱い方、これも大きく左右をしてくると思いますので、その辺もぜひ肝に銘じて質問に応じていただきたいと考えております。